建設コンサルタントとRCCM

• 新入社員向け
• 建設コンサルタント白書（令和8年度）
• RCCM登録更新講習の内容から
• 橋梁設計の例で解説
• 協力会社の立場から
• 図表中心・要点だけ

1. 建設コンサルタントとは——インフラの「設計事務所」

道路、橋、トンネル、川の堤防、上下水道。こうしたインフラ（社会資本）の多くは、国や自治体が発注者となって整備しています。建設コンサルタントは、その発注者から依頼を受けて、調査・計画・設計などの技術サービスを提供する専門家です。

家づくりに置き換えると分かりやすくなります。家は設計事務所が図面を描き、工務店が建てます。インフラも同じで、建設コンサルタントが考えて図面にし、建設会社がつくるという分担です。

発注者国・都道府県・市町村・高速道路会社 など

業務を委託
（調査・計画・設計）

工事を発注
（施工）

建設コンサルタント考える・調べる・図面にする図面・報告書を納品

建設会社ゼネコン・橋梁メーカーなど
図面をもとにつくる構造物を完成

工事の段階では、発注者・設計者・施工者がそろう「三者会議」などで、設計の意図を施工者に伝えます

2. どんな仕事をしているのか——橋を例に

白書では、建設コンサルタントの基本的な役割を事業の段階ごとに5つに整理しています。橋を例に並べると、次のようになります。

建設コンサルタントの業務費は、事業費全体の3〜5%程度です。
それでも、完成する施設の品質やライフサイクルコストを大きく左右します。

上流で決めたことほど、あとから変えるのは難しくなります。小さな費用で、事業全体の出来を決める——ここに建設コンサルタントの仕事の重みがあります。

3. 数字で見る建設コンサルタント

• 3,930業者建設コンサルタント登録業者2024年度末
• 516社建設コンサルタンツ協会の会員企業2026年3月末
• 約1.3兆円会員企業のコンサルタント部門売上高2025年度（12,940億円）
• 56,806人会員企業で働く技術職員2025年度
• 52〜54歳職員がいちばん多い年齢2024年度（1995年度は24〜26歳）
• 14年連続設計業務等の技術者単価が上昇2013→2026年

いちばん多い年齢が1995年度の24〜26歳から、2024年度には52〜54歳へ移りました。新卒採用が少なかった時期の影響で30〜40代前半が少なく、技術の継承と担い手の確保が業界全体の課題です。裏を返せば、若手の成長がいちばん求められている業界ともいえます。

※白書で紹介されている、協会の若手の会による議論の一部を要約したものです。

業界としても、納期の平準化（年度末に締切が集中しないようにする）やウィークリースタンス（休み明けを締切にしない、終業間際に依頼しない、といった受発注者間のルール）で、働き方の改善に取り組んでいます。

4. 仕事の取り方と、資格が必要な理由

4-1. 発注者は「価格」だけで選ぶわけではない

公共の建設コンサルタント業務は、主に次の3つの方式で受注者が決まります。

技術力で選ぶ方式（プロポーザル＋総合評価）の割合

• 技術力で選ぶ方式
• 価格競争・特命随意契約

国土交通省2024年度 84.3%

都道府県・政令市2023年度 8.8%

国の業務では、技術力で選ぶ方式が2009年度の約5割から8割超に増えました。一方、自治体ではまだ価格競争が8割以上を占めています。

技術力で選ぶ方式では、会社の実績だけでなく担当する技術者が評価されます。とくに管理技術者の資格（技術士・RCCMなど）、同じ種類の業務の経験、過去の業務成績、継続教育（CPD）の状況です。さらに、1件ごとの仕事ぶりは業務成績評定として点数がつき、次の受注で評価されます。技術者一人ひとりの資格と仕事ぶりが、そのまま会社の受注力になるということです。

4-2. 1つの業務は、3つの役割で動く

元請の業務では、資格は肩書きではなく
業務の責任者を任されるための条件です。

4-3. 受注から施工まで——1件の業務の流れ

私は以前、元請の建設コンサルタントに勤務していました。新卒から協力会社だけで働いていると、入札から積算までの一連の流れを知ったうえで設計に携わる機会は、なかなかありません。

元請を経験していると、元請が何を求めているかが分かります。打合せの前からどんな成果を求められているかの見当がつくことは、仕事の進め方に直接影響しますし、いまの設計にも役立っています。経験した人でないと伝えにくいことなので、そのときの経験をもとに、落札してから工事が始まるまでの流れを並べます。（　）内は国の「土木設計業務等共通仕様書」の定めです。

• 落札・契約プロポーザルや入札で受注者に決まり、発注者と契約します。
• 業務計画書と初回打合せ業務計画書をつくり、管理技術者が発注者との初回の打合せに臨みます。この打合せが業務の「着手」です。（業務計画書は契約から14日以内に提出。着手は契約から15日〈休日を除く〉以内）
• 設計資料の受領・確認前段の設計の成果や、地質調査・測量などの資料を発注者から受け取り、内容を確認します。
• 現地調査現地の状況を自分の目で確かめます。資料が足りなければ、追加の調査や計測が必要になります。（資料と現地が違うときは、調べる項目を発注者と協議）
• 設計条件の整理資料と現地の状況から設計条件を整理し、発注者の承諾を得ます。
• 設計：設計計算・図面作成・数量計算協力会社に依頼されるケースが多い節目ごとに照査と打合せを重ねながら、設計を固めていきます。
• 積算設計の数量をもとに、工事にかかる金額を算出します。
• 成果品の納品・検査照査を終えた報告書・図面・計算書などを電子納品し、検査を受けます。
• 工事の入札・施工積算をもとに工事の入札が行われ、建設会社が施工します。施工中も、三者会議などで設計の意図を伝えます。

5. 協力会社という立場——元請から設計を受託する

建設コンサルタントの業務は、元請がすべてを自社で行うとは限りません。人手不足もあって、設計計算・図面作成・数量計算などを専門の設計会社に任せる（再委託する）ケースが多いのが実情です。私の勤務する会社では、この協力会社として、元請の建設コンサルタントから設計を受託しています。

発注者国・都道府県・市町村 など

業務を委託（契約）

元請（建設コンサルタント）発注者に対して、業務全体の責任を負う示す・判断する：与条件・設計方針・成果の妥当性

設計の一部を再委託
（発注者の承諾が必要）

協力会社（設計会社）元請に対して、任された範囲の責任を負う決めて仕上げる：設計計算・図面作成・数量計算

5-1. 再委託のルール——「主たる部分」は任せられない

発注者は、プロポーザルや総合評価で元請の技術力を見込んで業務を任せています。肝心な部分まで別の会社に任せてしまっては、選んだ意味がなくなり、責任の所在もあいまいになります。そこで国の設計業務では、再委託について次のように決められています（承諾は発注者の承諾）。

• 業務の全部を一括して任せる（丸投げする）ことは禁止
• プロポーザルなど随意契約で受けた業務の再委託は、原則として業務委託料の3分の1以内
• 元請は、協力会社との契約関係を書面で明確にし、協力会社を指導・管理する

※国土交通省「土木設計業務等共通仕様書」第1128条と、設計業務等委託契約書（公共土木設計業務等標準委託契約約款）第7条によります。どの作業がどの区分にあたるかは業務ごとに判断され、自治体の業務では定めが異なることもあるため、契約書と特記仕様書で確認します。

5-2. 元請と協力会社の役割分担

与条件やおおむねの設計条件は元請から示してもらい、確認しながら設計を進めます。業務全体の流れ（4-3）を知っていると、受け取った与条件がどの段階で、何をもとに決まったのかも分かります。そのうえで、設計計算・図面作成・数量計算まで行います。部材の形状や配筋も設計計算の中で決めていくため、協力会社の設計は、実際に手を動かして物を決めていく仕事です。

1. 与条件・設計条件の確認
2. 設計計算
3. 図面作成
4. 数量計算
5. 照査して元請へ
6. 積算・入札
7. 施工へ

※色の濃い部分が、協力会社が受け持つところです。

そのぶん難しく、細かい仕事でもあります。それでも、完成した設計図書は、そのまま施工につながります。だからこそ、やりがいは大きい仕事です。

実際に施工された構造物を見ると、図面や計算で努力したことを思い出します。
それが設計の醍醐味だと、私は思います。

5-3. 協力会社で働くうえで大事なこと

5-4. 協力会社にとっての資格——必須ではない。それでも取る

技術士やRCCMは、元請が入札で求められる管理技術者・照査技術者の要件です。協力会社として設計を受託する立場では、業務を行ううえで必須ではありません。それでも私の勤務する会社では、次のような目的で資格を取っています。

• 建設コンサルタント登録のため——会社として登録する部門では、専任の技術管理者として原則技術士が必要
• 技術力の証明のため——元請や発注者に、技術力を客観的に示せる
• 体系的に学ぶため——日々の業務で覚えた知識を、試験勉強を通して体系として整理し直せる

ただ、必須ではないからこそ、協力会社では若手の資格保有者が少ないのが実情で、これはデメリットでもあります。その中でも、取得する意味を感じて資格を取っている人がいます。

元請と協力会社は、立場が違うだけ。
技術力は対等であるべきだと、私は感じています。

実際、協力会社が行う設計は元請と同じレベルのもので、専門分野では元請から相談を受けるなど、元請以上の専門性を求められることもあります。橋梁でいえば、道路橋示方書は平成29年の改定で部分係数設計法・限界状態設計法が取り入れられ、令和7年にも改定されました。改定が重なるにつれて、設計の難易度も上がってきています。

6. RCCMとは——技術士と並ぶ「業務の責任者」の資格

RCCM（Registered Civil Engineering Consulting Manager／シビルコンサルティングマネージャ）は、建設コンサルタンツ協会が1991年度に創設した資格です。建設コンサルタント業務の「執行の管理」「技術上の事項の処理」「成果の照査」の責任者となる技術者であることを示します。

6-1. 技術士との違い

6-2. 取得から更新までの流れ

• 入社〜｜実務経験を積む担当技術者として調査・設計の実務を重ねます。協力会社として担当した設計も含めて、部門を問わず、建設コンサルタント等の業務に従事した年数の合計で数えます。
• 5〜6月｜受験申込Web申請のあと、書類を郵送します。業務経験の証明には会社の証明（社印）が必要です。
• 9〜10月｜試験（CBT）期間中に会場と日時を予約し、パソコンで解答します。
  試験A＝問題Ⅰ（業務経験・記述）＋問題Ⅱ（法制度・建設一般・倫理など・択一）
  試験B＝問題Ⅲ（管理技術力・記述）＋問題Ⅳ（基礎技術・専門技術・択一）
• 翌年3月｜合格発表 → 登録登録の手続きを済ませて、はじめて「RCCM」を名乗れます。
• 4年ごと｜登録更新①登録更新講習、②自主学習（所定科目の学習と演習）、③CPD 4年間で200単位以上の3つがそろって更新できます。

• 5,611人受験者2025年度
• 1,931人合格者2025年度
• 34.4%合格率2025年度
• 35,004人RCCM登録者2026年3月末

※橋梁の設計者が多く受ける「鋼構造及びコンクリート」部門は、2025年度の合格者が383人（22部門で最多）、登録者は5,165人です。

7. 新人のうちから守る3つのルール

RCCMの登録更新では、倫理・契約・著作権・DXなどを自主学習で学び直します。ベテランが4年ごとに確かめ直す内容は、新人にこそ最初に知っておいてほしいことでもあります。中でも、日々の仕事に直結する3つを挙げます。

RCCM倫理規定の9項目（2011年制定）

安全・健康・福祉・自然への配慮品位の保持・向上専門技術の保持・向上中立・独立性の堅持秘密の保持事実に基づく表明帰属権利の尊重社会活動等への積極的参加他の分野の専門技術者との協調

RCCMの登録更新講習でも、最後に強調されていたのは
「倫理の遵守」「技術の研鑽」「社会への貢献」の3つでした。
新人もベテランも、やることは変わりません。

8. まとめ

• 建設コンサルタントは、国や自治体（発注者）から頼まれて、インフラの調査・計画・設計などを担う技術者の集団。つくるのは建設会社で、設計と施工は分ける（設計・施工分離の原則）。
• 仕事は企画・構想 → 調査・設計 → 施工 → 維持管理、そして災害対応まで。橋なら、ルートの検討から設計、点検・補強の設計まで関わる。
• 業務費は事業費の3〜5%程度でも、施設の品質やライフサイクルコストを大きく左右する。
• 業界は登録3,930業者・協会会員516社。若手が少なく、技術の継承と働き方の改善が課題。
• 国（国土交通省）の業務は8割以上が技術力で選ばれる。評価されるのは会社だけでなく、担当する技術者の資格・経験・業務成績。
• 1件の業務は、落札 → 業務計画書と初回打合せ（15日以内）→ 資料の確認・現地調査 → 設計条件の整理 → 設計（設計計算・図面作成・数量計算）→ 積算 → 納品 → 工事の入札・施工と進む。
• 業務は管理技術者・照査技術者・担当技術者で動く。責任者の2つには技術士やRCCMが求められる。新人は担当技術者から。
• 私の勤務する会社は、元請から設計を受託する協力会社。業務の主たる部分（手法の決定・技術的な判断など）は再委託できないため、与条件・設計方針・成果の妥当性の判断は元請が担う。そのうえで協力会社は、確認しながら設計計算・図面作成・数量計算まで手を動かして決めていく。完成した設計図書がそのまま施工につながるのが、この仕事のやりがい。
• 協力会社で大事なのは、確かめて提案する・変更を記録する・照査してから渡す・情報と立場を守るの4つ。取引は取適法（旧・下請法）で守られることもある。
• 協力会社では、技術士・RCCMは業務上の必須条件ではない。それでも建設コンサルタント登録・技術力の証明・体系的な学習のために取る意味がある。必須でないぶん若手の保有者は少ないが、立場が違うだけで、技術力は対等であるべき。
• RCCMは技術士と並ぶ資格。大卒なら実務7年で受験でき、試験はCBT（記述＋択一）、4年ごとに更新（講習＋自主学習＋CPD 200単位）。
• 新人のうちから守るのは倫理・契約・著作権。迷ったら、ひとりで決めずに相談する。

建設コンサルタントの仕事は、完成した構造物に名前が残ることはほとんどありません。それでも、何十年も使われる橋や道路の最初の線を引くのは、設計に携わる私たち技術者です。資格はその先にあります。まずは担当技術者として、計算や図面の一つひとつについて「なぜそうするのか」を説明できるようになることから始めましょう。