住宅ローン1年目の確定申告(概要編)

住宅ローンを借りたあとに住宅ローン控除（減税）を受けるためには、物件の購入・入居を行った翌年1月1日から3月15日までに確定申告する必要があります。

私も住宅ローンを2021年に組んだ為、1回目の住宅ローン控除の為の確定申告を行います。
初めてのことでわからないことが多いですが、eTaxによる確定申告のやり方、必要な書類についてまとめてみましたので、参考になれば幸いです。

初めてのことなので、分からないのは当然。要点ポイントを押さえてサクッと確定申告しちゃいましょう。

住宅ローン控除を受けるには、1年目に「確定申告」が必要です。

住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高に応じて税金が戻ってくる制度のこと、「住宅借入金等特別控除」が正式名称となります。

内容としては、10年間(13年間)にわたり年末の住宅ローン残高の1％に相当する還付金を受け取れます。
（※今後の国の政策で変更となるかもしれません。）

住宅ローン控除を受けるためには、各諸条件を満たしたうえで、購入した物件に移り住んだ翌年の1月1日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。

住宅ローン控除を受けるための必要書類

確定申告の必要書類は、以下の通りです。

書類名	入手先
源泉徴収票	勤務先からもらえる
住宅ローンの借入金残高証明書	借入先の金融機関から送付される
マイナンバーが記載されている本人確認書類 (マイナンバーカード、住民票など)	市区町村の役所
土地・建物の登記簿謄本	不動産会社または管轄の法務局
売買契約書または建築請負契約書	不動産会社、建築会社など
確定申告書A	税務署、もしくは国税庁のWebサイト
(特定増改築等) 住宅借入金等特別控除額の計算明細書	税務署、もしくは国税庁のWebサイト
【認定長期優良住宅等の場合】 証明する書類のコピー	不動産会社、建築会社など

それぞれの必要書類に関する詳細を簡単に説明します。

源泉徴収票

会社員であれば、源泉徴収票は、基本的には12月から翌年の1月31日までに勤務先から交付してもらえます。

住宅ローンの借入金残高証明書

住宅ローンの借入金残高証明書は、10月ごろから1月下旬までに借入先の金融機関から送付されます。

マイナンバーが記載されている本人確認書類

マイナンバーが記載されている本人確認書類は、マイナンバーカードか住民票となります。
e-Taxを予定している方はマイナンバーカード必須なので、まだの方は早めに作っておきましょう。
「eTaxを行う場合、マイナンバーカードとカードを読み取る機械が必要です
(スマートフォンでも可)」

土地・建物の登記簿謄本

法務局のオンラインサイトで申請することができます。
オンライン申請＋郵送で手数料500円で発行可能です。
私が申請した時は、申請した翌日くらいに発送されてました。

一般的には「全部事項証明書」を取得すれば問題ありません。

売買契約書または建築請負契約書

売買契約書または建築請負契約書は、建築会社や不動産会社と契約した際に貰っている書類です。

確定申告書A（第一表・第二表）

確定申告書A（第一表・第二表）は1月の初開庁日以降に国税庁のホームページ上で配布されます。
2022年は1月4日から配布となっています。

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

確定申告書Aと同様に（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書も、国税庁のホームページ上で入手できます。

【認定長期優良住宅等の場合】証明する書類のコピー

長期優良住宅の場合は、「長期優良住宅認定通知書」が必要となります。

確定申告書類の提出方法

税務署に確定申告書類を提出する方法は、下記の3通りです。

今回私は、電子申告（e-Tax）を利用して確定申告をしようと思っていますので、e-Taxを用いた確定申告方法については別途投稿の予定です。